仲介手数料の一般にいう3％＋6万円についてですが、
宅地建物取引業法第４６条で「建築大臣の定めるところによる。」とあり、その内容は、「依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、取引額を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。」

例） 取引額が1000万円の場合

取引額が400万円を超える場合の報酬額の限度は、取引額×3％よりも、200万円以下の部分で4万円 （200×2％）、200万円を超え400万円以下の部分で2万円（200×1％）多いことになります。つまり、3％＋ 6万円となります。
取引の成立に複数の宅地建物取引業者が関わることがありますが、売主も買主もそれぞれ3％＋6万円が限度となり、複数の業者が関わっているからといってその一人一人に支払うということではありません。

距離は物件から目的物までの直線距離を示していることが多く、徒歩による所要時間は道路距離80ｍに1分を要するものとして算出し、1分未満の端数は切り上げて表示しています。
(直線距離で算出していることもあります。)

用途地域といって、都市計画法で定められており、建築基準法により、建物の用途、容積率、建ぺい率 、日影等について規制されている地域のことです。都市計画区域には、市街化区域、市街化調整区域と そのほかの区域（未線引き）があります。市街化区域はすでに市街地を形成している地域および優先的かつ計画的に市街化を図る区域のことであり、市街化調整区域は逆に市街化を抑制すべき区域です。この市街化区域に用途地域が定められています。
用途地域には以下の種類があり、特性があります。

媒介契約というのは、消費者が宅地建物取引業者に不動産の売却、購入などを依頼し、業者がそれを承諾するという委任契約です。

種類として、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つがあります。
その違いは次のようです。
(以下の文章で依頼者は消費者、当社は依頼をうけた宅地建物取引業者と考えてください。)

一般媒介契約
依頼者は、目的物件の売買等の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。依頼者は、自ら発見した相手方と売買等の契約を直接締結することができます。

専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買等の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買等の契約を直接締結することができます。当社は、目的物件を建設大臣が指定した指定流通機構に登録します。

専属専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買等の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買等の契約を直接締結することができません。当社は、目的物件を建設大臣が指定した指定流通機構に登録します。

一般的に住宅ローンは不動産価格の80〜90％が限度ですが、金融機関によっては申込者の年収等の条件により諸費用を含めて100％以上のローンが利用できる場合があります。

勤続年数3年を審査条件としている金融機関が多いようですが、職種が変わっていない等の理由で例外的に転職後1年位でも利用が可能になる場合もあります。こちらも不動産会社の担当者にご相談ください。

基本的には不動産の引渡を受けた後に買主様の負担で行います。売主様が居住中のまま売出しをしていることが多く工事がしにくいこと、また、リフォームには個人の好みが強く反映されるため事前に工事をしてもかけた費用が無駄になってしまうこともあり、一般の売主様においてリフォーム工事をされることは非常に稀なケースです。
不動産業者が売主になっている場合でリフォーム済のものもありますが、数は多くありません。

やはり店が綺麗で規模の大きい不動産屋が安心なような気がしますが、知識の乏しい人やしつこい人に当たることもあります。小さい不動産屋は一見すると近寄りがたい時もありますが、意外に物件を持っていたり 、融通を利かせてくれたりというメリットもあります。
但し、世の中には悪い（怪しい？）不動産屋というのもあります。地方にはいないと思いますが、ドスの利いた声で無理矢理に契約させたり、言いがかりをつけて敷金や預り金を返さなかったりという困った不動産屋もあるそうなので充分注意しましょう。